2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
これ、業界紙によれば、三月に東京ハイヤー・タクシー協会で行われた説明会で、五輪組織委員会の副会長が何が何でも開催するので協力を求めたと報道されています。ＩＯＣの理事らには、トヨタ自動車が提供するレクサス、アルファード、千三百台を使用する。全体で二千七百台。
これ、業界紙によれば、三月に東京ハイヤー・タクシー協会で行われた説明会で、五輪組織委員会の副会長が何が何でも開催するので協力を求めたと報道されています。ＩＯＣの理事らには、トヨタ自動車が提供するレクサス、アルファード、千三百台を使用する。全体で二千七百台。
東京ハイヤー・タクシー協会の調査では、初乗りで降りる利用者の割合というのは、都心部で二五％、住宅街では三〇％を超えています。東京のタクシー労働者は、今でも年収約三百九十万円。ほかの産業に比べて三百万円も低く、しかし労働時間は二百七十時間も長い。こういう現状が初乗り値下げで更に悪化することが懸念されます。
この改正案に関しまして、現在、道路運送法の民間指定団体には、タクシーに関する適正化事業実施機関である東京ハイヤー・タクシー協会のみが指定されているというふうに承知をしておりますが、今回の改正法案の中で、民間指定機関による巡回指導等を行うとのことでありますが、この民間指定はどのように決めていくのか、天下りなどがないのかを含めまして、御答弁をお願いしたいと思っております。
そこで、東京ハイヤー・タクシー交通共済協同組合のお話が出ましたが、大体全国で三十八ほどタクシーの交通共済というのがございますが、実はこの会は、その中身はどちらかというと中小のタクシーの事業者の方が集まりまして、できるだけ節約した形で、こういう賠償というものの経費等を節約しながら賠償に対応していこうということでございまして、東京ハイヤー・タクシー交通共済協同組合の場合も、損保の場合と比べますと掛金は約二分
それで配車を円滑に行いますために、全国並びに各都道府県のハイヤー業者の団体に配車をあっせんするために、中央と地方の機関を作らせて、これにそういった場合のあっせんをさせるということにいたしまして、現在業界を指導いたしておるわけでございますが、現在東京都について言いますと、東京ハイヤー観光委員会というものが設置されておりまして、ここへ申し込めばそれぞれごあっせんを申し上げるというふうにいたしておるわけでございます
次に、今回の問題につきまして最も強く取り上げられました給与体系の合理化につきましては、三団体が設置をいたしました東京ハイヤー・タクシー事故防止特別対策委員会に対しまして、陸運局といたしましては、内閣に持たれました対策本部の結果その他につきまして指導を行なったわけでございますが、現在またその勧告の結果、各社がどういう給与体系について変更を行なったかというものにつきましては集まっていないのでございます。
○柴谷要君 私は、重ねて三団体の行動について、これからお尋ねをしていきたいと思いますが、さきに東京ハイヤー、タクシー事故防止対策委員会というものを三団体でお作りになったということを聞いている。
○藤本参考人 東京ハイヤー、タクシー協会の会長をやっております藤本でございます。日本乗用自動車連合会の副会長をやっております。今日はハイヤー、タクシーの業者の側から、本案につきまして公述を申し上げます。お手元にプリントで要旨を配っておりますので、それを御参考に供していただきたいと思います。 本案の趣旨についてはもちろん賛成でございます。
（横浜市交通局 長） 鈴木 敏樹君 参 考 人 （日本都市交通 労働組会執行委 員） 萩原 信次君 参 考 人 （全国旅客自動 車交通労働組合 執行委員） 伊坪 福雄君 参 考 人 （東京ハイヤー
本日の参考人は経営者側として全国乗用自動車協会常任理事、同法規委員長、東京ハイヤー、タクシー協会副会長、イースタン・モータース株式会社専務藤本威宏君。それから運転手側として全日本交通運輸労働組合協議会幹事、全国旅客自動車労働組合連合会副会長、関東旅客自動車労働組合同盟副執行委員長、帝都自動車交通労働組合執行委員長伊坪福雄君。国際自動車従業員組合中央委員長今村勘助君。
牧野 寛索君 吉田 安君 木原津與志君 木下 郁君 出席国務大臣 法 務 大 臣 犬養 健君 出席政府委員 検 事 （刑事局長） 井本 台吉君 委員外の出席者 参 考 人 （全国乗用自動 車協会副会長、 同法規委員長、 東京ハイヤー